テレビやネット記事で「2024年問題」と目にすることはありませんか？2024年問題は幅広く点在していますが、弊社に深く関係する物流業界でも大きな問題があります。しかもこの問題、実は私たちの生活に深く関わるものなのです。2024年問題が差し迫っているので、こちらを分かりやすく解説していきます。
2024年問題とは？
2024年4月から施行される働き方改革関連法によって生じる問題のことを「2024年問題」といいます。もともと働き方改革は2019年4月から順に始まっていますが、2024年のこのタイミングで物流業界は大きな影響を受けています。
今回から、ドライバー職の一日の拘束時間や時間外労働の上限などが短くなり、以前よりも厳しくなりました。下の表は2024年4月から施行されるもので、ドライバー職の勤務時間の上限をまとめたものです。
一人当たりの労働時間が短くなり、輸送能力の低下が懸念されています。それにより、物流が停滞し、今までより配送リードタイムが長くなる可能性があります。
2023年4月から、中小企業は従業員が月60時間越えの時間外労働を行った場合、割増賃金率を25％以上から50％以上に引き上げという内容が先に施行されていました。
これらの問題は物流業界だけでなく、建設業やその他の業界でもこれらの問題が危惧されています。
参考：国土交通省
問題点
物流業界に関わる問題点を3つの視点から解説していきます。
トラック事業者
・荷主、一般消費者のニーズに応えられなくなり、今までどおりの輸送ができなくなる。
・今までどおり輸送を行うにはドライバーの増員が必要だけど、少子高齢化による人手不足のため人員確保ができない。
荷主
・必要な時に必要なものが届かない恐れがある。
・輸送を断られる可能性がある。
一般消費者
・当日配達、翌日配達のサービスが受けられなくなる恐れがある。
・水産品、青果物など新鮮なものが手に入らなくなる恐れがある。
拘束時間や時間外労働を制限すると、一人が働ける時間がこれまでより減ってしまいます。そうしたら今まで通りの輸送ができなくなることや、輸送を断るほかない状況になる可能性があります。また、割増賃金率の上昇によりコストも増えてしまうので人員確保が難しくなります。当日配達、翌日配達が行えなくなると、鮮度が重要な水産品や、青果物などは手に入る地域が限られてしまう恐れがあります。
解決策
2024年問題に対応するには、荷主やトラック事業者は業務の見直しや効率化を促進する必要があると言われています。また、一般消費者も協力できる解決方法があります。それらの具体例の一部を紹介します。
荷主とトラック事業者が連携できること
・荷待ち時間、待機時間の削減
・作業削減など労働環境の見直し
・リードタイムの延長
トラック事業者から荷主へお願いすること
・標準的な運賃等の収受
・運送以外に発生する料金の徴収
一般消費者としてできること
・再配達を減らす
【具体策】確実に受け取れる日時・場所の設定、宅配ボックス・ロッカーの利用、置き配の選択など
・まとめ買いをする。
一般消費者としてできることはドライバーが一つの場所に一回の配達で済むようにする配慮です。複数回の配達は多くの時間を割いてしまいます。一人一人が心がけることで配送業を円滑に行うことに繋がります。
日用品や冷凍食品などの業界ごと配送の効率化を進める動きがあります。
日用品の分野では各企業、紙の伝票で処理していたところ、共通のシステムを導入し効率化を図っています。
冷凍食品では大手メーカーが商品の保管や配送などを共同で進め、トラックの積載率の向上を進めています。
また政府は、高速道路に「自動物流道」を設け、2027年度までに社会実験をする取り組みを進めています。自動運転により、ドライバーの労働時間を減らすことができます。
参考：公益社団法人 全日本トラック協会 ,「2024年問題」物流課題解決へ 業界ごとの連携が活発化 | NHK | 働き方改革
まとめ
2024年問題とは、働き方改革関連法施行による運送業への影響をまとめたものでした。タカラ産業はトラックの部品を製作している会社です。運送業界とは密接に関係しています。こちらの問題を見逃さず、真摯に向き合いたいと考えています。
2024年問題が解決されないままでいると、普段何気なく受けているサービスが受けられなくかもしれません。このような事態にしない為にも、運送業界に対してできることを考えて取り組んでいきたいと思います。
