車の事故の中でも、バック事故は発生頻度が高い事故です。しかし、物損で済むことが多い為、事故統計には正確に反映されていません。
そんな中、バックカメラの義務化が法律で定められました。いつから義務化なのか、今乗っているトラック・自家用車にも取り付けないといけないのか解説します。
まず、バックカメラとは、車両周辺の後方を確認できるよう車体後方に取り付いているカメラのことです。リアカメラとも言います。このカメラに映し出された映像を運転席のバックモニターで確認します。
バック駐車する際の補助に非常に役立っています。
バックカメラ義務化はいつから？
2021年6月9日に義務化を発表し、6月10日に改正された保安基準が施行されました。
バックカメラの装着は、新型車は2022年5月からで継続生産モデル（既存モデルの新車）は2024年5月から義務化が適用されています。しかし、2024年11月適用に延期になりました。2024年1月に起きた能登半島地震の影響により、各メーカーの車両生産状況に遅れが生じていたためです。
なお、この義務化は自動車メーカーに対するものです。個人には適用されていません。
トラック・自家用車など普段私たちが使用する4輪車は基本的に義務化対象です。なお、2輪車や構造上装着できない車両は除外されています。
今乗っているトラック・自家用車についていない場合は？
上記の通り、新型車は2022年5月、生産継続モデルは2024年11月から適用です。
しかし、自動車メーカーに対する義務化のため、現在乗っているトラック・自家用車に取り付いていない場合は特に取り付ける必要はありません。
しかし、この義務化を機にバックカメラの需要も高まっており、義務化範囲の拡大もあり得ます。これからの取り付けを検討してみるのもよいでしょう。
義務化に至った背景
国際連合欧州経済委員会自動車基準調和世界フォーラム（WP29）という多国間協定において、後退時車両直後確認装置の係る協定規則が採択されたことを踏まえ、日本でも導入されることが決定しました。
後退時の事故レポートでは、事故件数は徐々に減少しているものの、構成率は高まっている為、対策の重要性がうかがえます。事故を起こした年齢は、各年代幅広くすべての年齢層で発生しています。バックカメラを取り付けることによって、後退時の事故を減少していくことが考えられます。
まとめ
今回はバックカメラの義務化について解説しました。
2024年11月からトラックの新車を購入すると必ずバックカメラがついています。今、載っているトラックにバックカメラがついていなくても、現状追加で取り付ける必要はありません。しかし、義務化の範囲は広がると予想されているため、バックカメラの取り付けの検討をしてみてはいかがでしょうか。
また、バックカメラに頼るだけでなく、自身の目で安全確認を行い、事故の防止に努めていきましょう！
